【大きな進展】DeCurret(ディーカレット) / Suicaに仮想通貨をチャージして決済できるように

つい先日3/25に、金融庁から仮想通貨交換業者の認定を受けたDeCurret(ディーカレット)が、JR東日本が発行しているSuica(スイカ)を含む他電子マネーへ、仮想通貨でチャージできるサービスを本格検討していると発表がありました。

DeCurretのホームページでは、2019年4月16日から現物の取引サービスを始めるとの事で、既に本日3月27日から口座開設の受付を開始しており、SNS等を中心に大きな話題になっています。

 

DeCurret(ディーカレット)の基本情報

DeCurretの会社概要
企業名:株式会社ディーカレット
登録番号:関東財務局長 第00016号
所在地:東京都千代田区富士見 2-10-2
設立:2018年1月
資本金:52.3 億円(資本準備金含む)
代表者:代表取締役社長 時田 一広
事業内容:デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
出資企業:筆頭株主のiiJを中心に国内大手企業19社
ホームページ

取り扱い通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、XRP、イーサリアム(夏頃から取扱開始)と所謂ホワイトリストの仮想通貨のみです。


画像引用:DeCurretホームページ

 

提携しているパートナー企業も日本を代表する大企業ばかりです。


画像引用:DeCurretホームページ

 

DeCurretは現在のところ、ユーザー同士が仮想通貨取引を行う「取引所(板取引)」のサービスは提供せず、仮想通貨をユーザーへ販売する「販売所」としてスタートする予定で、既にiOSとAndroidのスマホアプリがダウンロードできます。

テレビ朝日で放送されたニュースでは、JR東日本の野口常務執行役員が本件について語っており、「Suicaの仮想通貨チャージを当たり前のモノにしたい」と非常に積極的な姿勢が伺えました。

また、DeCurretは筆頭株主に日本のIT大手のiiJ(インターネットイニシアティブ)を迎えており、今後iiJのサポートやノウハウを駆使できるバックボーンがあります。

自分は知らなかったのですが、このiiJという会社、20年以上通信事業を運営しているIT企業で、日本企業としては初のインターネット接続サービス業者で、現在東証一部に上場している老舗企業です。

ドコモとau回線を使った格安SIM「IIJmio」を展開しています。

三井住友銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクもDeCurretへ出資しており、ここまで規模の大きい仮想通貨取引所の誕生は、今後の仮想通貨の広がりにプラスに作用してくるハズです。

 

Suicaと仮想通貨に互換性が生まれる事によるメリット

関東地方や東北地方でSuicaを知らない人はほとんどいないと思いますが、Felicaという技術を使ったプリペイドタイプの非接触型ICカードで、今では電車の乗車券代わりだけでなく、全国ほぼ全てのコンビニやファーストフード店、家電量販店等などで電子マネーとして決済利用する事が出来ます。

簡単にSuicaの基本情報をまとめると、、、
●1日処理件数:4,000万件(約463件/秒)
●処理速度:0.1秒
●発行枚数:約7,500万枚
●店舗での1日の利用件数:575万件(過去最高値)
※上記はJR東日本調べの2017年3月31日時点データ
●利用可能店舗数:約58万店舗

仮想通貨の処理件数と比べるのはナンセンスですが、1日の処理件数は驚異の4,000万件で、秒間処理件数だと約463件になります。

発行総数7,500万枚と日本人の二人に一人以上は持っている計算になり、利用可能店舗は全国で58万件にも上ります。

普段フィリピンにいる為、日々Suicaの恩恵を感じる事は無いですが、日本帰国時には至る所でSuicaが利用できるので、日本での電子マネーとしてのSuicaの普及は群を抜いていると感じます。

Suicaがこれだけ普及している事を考えると、まだまだ実生活での仮想通貨のユースケースが少ない中、今回のDeCurretの発表で電子マネーと仮想通貨が結びつくことは、仮想通貨の普及にとっては大きな追い風になると考えています。

いちいち仮想通貨を現金化して税金の事を考えるよりも、電子マネーにして少額の支払いに使ったりする人も出てくるでしょうし、電子マネーへのチャージであれば使用用途が限られてくるため、マネーロンダリングの心配をする必要もありません。

またSuicaはモバイルSuicaというモバイルアプリも展開している為、チャージポイントとしてスマホ経由で行えるようにするのではないかと予想しています。

仮想通貨をチャージして電子マネーとして使える事は、パッと思いつくだけでこれらのメリットがあり、仮想通貨普及の入り口としては大きな進歩です。

2020年の東京オリンピックを見据えると、仮想通貨から電子マネーにチャージする事ができれば、日本を訪れる外国人にとっても利便性があります。

 

想定される問題点:税金

やはり最初に思いつくのは税金関係どうなるの?って事です。
チャージした瞬間、仮想通貨から円に利確する事になるので、普通に考えるとここで税金が発生する事になります。

ご存知の通り仮想通貨関連の税金は悪名高い「雑所得」に分類されており、確定利益が多ければ多いほど納税する額も大きくなります。

✅仮想通貨の雑所得について書いた記事
仮想通貨における税金:日本と各国の状況【雑所得税で最大55%】

雑所得税の場合、20万円以内の利益については納税義務が無い為、この範囲で調整出来ればいいですが、そのような事をチャージする度に考えるのも面倒臭いです。。

ややこしい税金の問題が付いて回る限り、現状通りクレジットカード or 現金でチャージする人が大半になりそう気もするので、「Suica等への電子マネーへの仮想通貨チャージに限り税金免除」等の思い切った政策が必要だと思います。

税金の問題をいかにクリアする事が普及の鍵になって来そうですが、ここら辺は国のインテリさん達はとっくに気づいている事だと思うので、抜本的な解決方法を期待するしかないですね。

とにかく「電子マネーのチャージ方法に仮想通貨がある」という認識が広がる事が、仮想通貨普及の大きな一歩になるので、DeCurretの今後の動向には注目していきたいと思います。

 

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