【約17億円相当】Binanceが通算7回目のBNBバーン完了を発表

2019年4月16日、Binance(バイナンス)は通算7回目のバイナンスコイン(BNB)のバーンが完了したと発表しました。

✅バイナンスからの公式アナウンス
7th Binance Coin Burn

Binanceは4半期に1回(3ヶ月毎)、前4半期で得た取引所収益(純利益)の20%にあたる量のバイナンスコインを自ら買戻し、その買い戻したバイナンスコインを二度と使えなくするバーン(Burn)という処理を行います。

これにより市場に流通するバイナンスコインが減少・希少化する事により、価格上昇を見込むことが出来ます。

バイナンスコインはリリース時、合計2億BNB発行されており、最終的に1億BNBになるまで4半期毎のバーンが継続されます。

今回は過去7回のBNBバーンのまとめと、BNBの価格状況、その他バイナンスからアナウンスされた注目事項についてまとめました。

 

過去7回のBNBバーンの詳細

下記は過去7回行われたBNBバーンの詳細です。

全体利益の20%をバーンするというバイナンスのルールから、「Binance全体利益」はバーン金額 X 5倍で逆算した概算値です。

Q2~Q4の時期は仮想通貨バブルもあって、クオーター毎に100億円を超える純利益を出しています。

また、この冷え込んだ仮想通貨相場でも約86億円という純利益を、クオーター(3ヶ月)で叩き出しているのは流石としか言いようがないです。。

86億円は、売上でも営業利益でもなく、純利益っていうから更にスゴイです。


データ引用:Binance Trading画面  BNB/USDTチャート

価格は7Qのバーンを織り込み済みなのか、そこまで大きな動きは見られませんが、1BNB=20USDを超えるのは時間の問題でしょうし、2019年中にATH(全期間の最高値)である1BNB=25.18USD越えを期待しちゃいます。

ここ数カ月は、BNBとBTCのみコツコツと買い増してます。


※画像引用:Coinmarket Cap

Coinmarket CapのBNBの投資利益率を表すROI(Return on Invenstment)は驚異の9,000%で、ビットコインやイーサリアム、XRPを大きく上回る数字を達成しています。

今後も継続的に発生するBNBのバーン、DEX(バイナンスチェーン)のメインネットのリリース、毎月のローンチパッドの実施に加え、新たな集金システムも間違いなく検討しているので、ヘタなアルトコインを触るより、よっぽど資産を増やせる可能性は高いと思います。

良い意味も悪い意味でも、ユーザーならびにプロジェクトチームからカネを取るのが本当に上手いですw

 

Binanceのチャリティー活動

Binanceの慈善事業団体であるBinance Charity Foundation(BCF)の、アフリカでのチャリティー活動の状況が報告されています。

2019年2月19日から始まった当活動は、仮想通貨を寄付する事で、毎日数百人のアフリカの子供たちに2食を提供するというものです。

バイナンスチャリティーの公式ページから、ビットコイン、イーサリアム、バイナンスコインで寄付する事ができ、寄付金の流れはビットコインとイーサリアムのブロックチェーン上に記録され、透明性が確保されています。

これまで「寄付」という形になると、中間者の中抜きが問題になったり、本当に困っている人々に届いているのか等の疑問がありましたが、今回のケースはブロックチェーンの有効活用の一例になっています。

Binanceは西日本大豪雨の際も、日本に対してBTCとETHで合計約5,700万円の復興支援を行っています。

アフリカでのチャリティー活動の件も含め売名行為なのかもしれないですが、身銭を切って実際に数千万円規模の募金をしているという事実は、称賛されるべき事です。

 

Binanceチェーン&Binance DEX

バイナンス独自のブロックチェーンであるBinanceチェーンと、そのBinanceチェーン上で稼働するBinance DEX(Decentralized Exchange)のテストネットリリース後、試運用が順調に進んでいる事についてレポートされています。

4月中にメインネットが立ち上がる予定になっていますが、現行イーサリアムベースのトークン(ERC20)であるBNBが、すぐに独自のバイナンス規格へ移行するわけではないようです。

どちらにせよ、従来の中央集権型の取引所と、ユーザー各自が秘密鍵を管理し直接ユーザー同士で取引を行うDEXの2本柱での運用が間もなく始まるので、今後DEXでも基軸通貨となるバイナンスコインの値段にどう影響してくるのか注目です。

 

フィアット(法定通貨)対応型のBinance取引所

Binanceの取引所で現在法定通貨に対応している取引所は、イギリス領ジャージー島を本拠地とするBinance Jerseyと、Binance Uganda(ウガンダ)の2拠点となっていますが、今月4月中をめどに新たにBinance Singaporeがオープンする予定になっています。

Binance Jerseyではイギリスポンド(GBP)とユーロ(EUR)を使ってビットコインとイーサリアムが、Binance Ugandaではウガンダ・シリング(UGX)を使ってビットコインとイーサリアムを購入する事が可能になっており、シンガポールに新たにオープンするBinance Singaporeではシンガポールドルで取引が可能になります。

ちなみに2019年4月17日現在、Binance Jerseyの1日あたりの取引高は約60,000USD(660万円)ほどと、取引金額自体は非常に小規模にとどまっています。

※尚、Binance Ugandaの1日あたりの取引高は情報が取れませんでした。

法定通貨対応の取引所拡大にも抜かりはなく、Binanceにとっては初めてのシンガポールという先進国での取引所立ち上げなので、アジア圏の仮想通貨事情にも影響を与えそうです。

 

Bitcoin SV(BSV)のディリスト問題

ここ最近、界隈で議論を起こしているBitcoin Satoshi Vision(BSV)のBinanceディリスト(上場廃止)問題。

事の発端はBSVのチーフエンジニアであるクレイグ・ライト氏(CSW)が、5,000ドル相当のBSVを懸賞金として、ある個人の情報提供を求めた事でした。

ビットコインのライトニングネットワークを広げる活動をしていたhodlonautというTwitterアカウントが、CSWの事をTwitter上で詐欺師呼ばわりしていた事に腹を立て、懸賞金をエサにhadlonaut氏の個人情報暴露を募りました。

要は気に入らない対象の個人情報を入手して、ネットに晒そうとしたという事です。

インターネット上でのこの手の個人情報暴露については、日本のみならず世界的にもご法度とされており、この事がBinanceのCEOであるCZ氏の逆鱗に触れました。


※画像引用:Twitter / CZ氏のBSVへの怒りのツイート

 

今回のhadlonaut事件だけでなく、CSWは界隈関係者への個人攻撃を度々行っており、他アルトコインの運営に対しても暴言ならびに脅迫を繰り返してきました。

また明確なエビデンスを提示していないにも関わらず、自分がビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトであるという主張を以前からしており、とにかく四面楚歌な変人ですw

今回Binanceという一取引所のCEOの一存で上場廃止をする事は中央集権的で、仮想通貨のコンセプトに反しているのではないか?という議論が巻き起こってます。

そしてBinanceに続いて、Blockchain.comやShapeShift、Krarken等の有名取引所もBSVの上場廃止を次々と決定し、波紋が広がっています。

個人的には世界には数千の仮想通貨取引所が存在しており、そのうちの1つの取引所であるBinanceが自分達の判断でBSVをディリストする事は、特に問題無いと考えています。

むしろ一取引所の意向に、外部から圧力をかけて方針を撤回させるほうが、よっぽど中央集権的であり、仮想通貨本来の「自由」というコンセプトから逸脱するものだと思います。

本当にBSVに価値があるのであれば、長い目でみれば必ず市場が証明してくれるハズです。

BSVが一番重要視している「オンチェーン・スケーリング」は、現在ビットコインが直面している最たる問題であり、BSVにはそれを実現するだけでのポテンシャルがある分、今回のイザコザは本当に残念です。

Bitcoin SV陣営がこの件を根に持って、ビットコインキャッシュのハードフォーク時に発生した報復合戦のような事にだけはなって欲しくないです。

 

以上のように、Binanceならびにバイナンスコイン回りは、イベント盛りだくさんです。

イチBNBホルダーとして、今後もBinanceの動向は逐一レポートしていきたいと思います。

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