仮想通貨における税金:日本と各国の状況【雑所得税で最大55%】

仮想通貨に投資している人であれば(嫌な情報として)耳にした事があると思いますが、株やFXと同様に仮想通貨取引にも、もれなく税金が発生します。

そして現時点で日本政府が課している仮想通貨の税率は、驚くほど高額です。。
仮想通貨の最大税率:45%に住民税10%と併せて、TOTALの最大税率は55%なります。

自分にもいつか保有している仮想通貨を法定通貨に換える日が来るかもしれないので、今回は日本の仮想通貨に関する税金がどのような仕組みになっているのか、また他国の状況がどうなっているのか調べてみました。

 

仮想通貨で納税が必要なケース

まず大前提として、仮想通貨は保有しているだけだと課税対象にはなりません。
トレードで利益確定をしたり、他仮想通貨と交換する事で初めて課税対象になります。

また、会社員であれば20万円以上、扶養されている身(学生等)であれば33万円以上の利益がでた場合に確定申告並びに納税が必要になります。

 

仮想通貨の税金種別

日本の所得税は主に下記10種類に分けられます。
仮想通貨の税金はNo10の「雑所得」に分類されてます。
※詳細は国税庁HPを参照下さい。

1.利子所得(分離課税・総合課税 / 状況による)
2.配当所得(分離課税・総合課税 / 状況による)
3.不動産所得(総合課税)
4.事業所得(総合課税)
5.給与所得(総合課税)
6.退職所得(分離課税)
7.山林所得(分離課税)
8.譲渡所得(分離課税・総合課税 / 状況による)
9.一時所得(総合課税)
10.雑所得(総合課税)

この雑所得というのが激ヤバで、儲ければ儲けるほど税率が高くなります。。

 

雑所得の税率・課税対象額の計算方法

税計算の方法は「総合課税」と「分離課税」の2種類あり、仮想通貨は総合課税に該当します。

✅総合課税:各種所得金額を合計して、税額を計算する方法
✅分離課税:ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して税額を計算する方法

下記が雑所得の税率になります(所得税とは別に住民税でも一律10%かかります)

 

★年収650万円の人が仮想通貨で300万円稼いだ時とそうでない時(合計所得950万円)
仮想通貨の利益300万円に対して約100万円の税金が発生している事になります。

 

★年収5,000万円の人が仮想通貨で5,000万円稼いだ時とそうでない時(合計所得1億円)
仮想通貨の利益5,000万円に対して約2,700万円の税金が発生している事になります。

 

仮想通貨利益が4,000万円を越えると、利益のほぼ半分が税金で持っていかれるというヤバイ税率です。株やFXは一律約20%(所得税15%+住民税5%)なので、いかに高い税率か分かります…

上記で計算した税金は下記1)の仮想通貨の売買益になります。それ以外でも税金が発生するケースとして2)と3)があります。

1)仮想通貨の売買で利益確定した時
売買の度に利益確定した金額を計算し、1年分(1/1~12/31)の合計を所得額として申告する。

2)マイニングで仮想通貨を得た時
マイニングで手に入れた仮想通貨の時価からPC代や電気代の経費を差し引いた額が課税所得になる

3)仮想通貨同士を交換した時
1BTC=20万円の時に1BTC購入し、1BTC=50万円の時に50万円分のBCHと交換
50万円-20万円=30万円の利益が課税所得になる

更に雑所得のヤバイところは、その年の損失を繰り越すが出来ないという点です。
株やFXなどは損失を繰り越すことが出来るのですが、仮想通貨は現時点では繰り越し不可です。

例えば、前年100万円の赤字を出し、今年の利益が300万円だった場合、損失の繰越し適用制度があれば、今年の利益300万円と前年の赤字100万円が相殺され、差し引いた利益:200万円が課税対象になります。

ただし、仮想通貨の場合、損失の繰越しが認めらていない為、前年の赤字100万円との相殺ができず、300万円が課税対象になってしまうというルールになります。

この雑所得税、仮想通貨の投資家にとっては何一つメリットがありません。。。

 

仮想通貨取引の各国の税金状況

一目瞭然、日本より税率悪い国なんてありませんw
同じアジアのシンガポールや香港も15%程度だったので、本当に日本の税率は高いです。。

まとめ

日本国政府が定めている税率(法律)なので、当然ルールに則り納税する義務があります。

未だ仮想通貨は歴史が浅く、今後実需として徐々に生活に浸透していけば、FXがそうであったように、税率が改善される可能性はあると思います。

ただ、少なからずこの税率は、将来の仮想通貨参入者拡大への足枷になってきます。

世界各国が仮想通貨やブロックチェーンの研究・活用へ大きく舵を切っている状況の中、日本もこの税率のせいで遅れを取らないよう、改めて税率変更を再検討して欲しいものです。

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