仮想通貨市場参入が期待されるアメリカ超大手企業【ブラックロック等】

ついに昨日11/25(日)、ビットコインが一時30万円代に突入してしまいました。
11/26(月)現在は少し価格を持ち直し、45万円近辺をウロウロしていますが、2017年8月以来の安値を更新しました。

 

 

仮想通貨全体の時価総額も15兆円を割り、売りが売りを呼んでいる状態です。

ビットコインキャッシュのハードフォーク問題が決着つかずダラダラと継続している事や、ビットコイン決済利用の数が大幅に減ったりと、暗いニュースばかりです。

また先日アメリカ大手マイニング企業のギガワットが破産したりと、ビットコインの価格下落に耐え切れず、マーケットから退場するマイナーも増えてきました。

もうここまでくると私のような初心者には底値が幾らかなど皆目見当もつかない為、下がるところまで下がりきってもらいたい気持ちですw

個人的にはビットコインは近い将来必ず復活すると信じていますが、やはりこの状況を打破するには機関投資家からの資金流入が必須だと考えています。

それにはカストディサービスの普及、アメリカでのETF上場など「ビットコインが合法」とアメリカ政府機関に認定されなければなりませんが、こればかりは市況を注視していく以外できる事はありません。

ただ、上述した法整備さえ進めば、仮想通貨市場へ進出する意思があるアメリカの超大手投資機関が存在するのは事実で、それらの企業が運用している額は小国がいくつか買えてしまうほどの莫大な運用額を誇ります。

今回は今後仮想通貨市場参入が期待される米系大手投資機関について見ていこうと思います。

✅以前書いたカストディ・サービスとビットコインETFの記事
カストディ・サービスとビットコインETF

 

ブラックロック(Black Rock):世界最大の資産運用会社


ブラックロックは1988年にローレンス・フィンク(Laurence D. Fink)らによって設立された、世界最大の資産運用会社です。

BlackRock Inc
本社所在地:アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク
設立:1988年
事業内容:資産運用業務
代表者:ローレンス・フィンク
従業員数:約13,000名
売上高:125億ドル(1兆4,000億円)
運用資産残高:6.44兆ドル(約730兆円)
BlackRockホームページ

2018年現在、世界25都市(ニューヨーク、ロンドン、サンフランシスコ、東京、香港等)に運用拠点を構え、株式や債券、不動産、コンサル業務などのありとあらゆる資産運用を全世界で展開しています。

その資産運用額は2018年9月末時点で、なんと6.44兆円(約732兆円)にのぼります。
全世界のGDPが約9,000兆円ほどなので、全世界のGDPの約8%占める事になります。

日本のGDPが550兆円なので、それを超えている事になります。
なんかケタがおかしくて、想像を絶する金額です・・・

そんな超大企業のブラックロックは「ビットコインのETF(上場投資信託)の予定は無い」とNew York Times主催のDealbookカンファレンスで明らかにしました。

匿名性による違法な取引に使われる傾向がある事や、政府のコントロール下にない事を理由として挙げていますが、ただ、「合法になればやるだろう」と含みを持たせたコメントもしています。

また、ブロックチェーンに対しては一定の価値を認めており、多くの金融取引で発生する書類申請等について、ブロックチェーン技術が活用できるのではないかと考えているようです。

完全にタラレバですが、現運用額:732兆円の3%(22兆円)でも仮想通貨関係に資金が投入されれば、現在の仮想通貨全体の時価総額(15兆円)を超える計算になります。

ブラックロックの仮想通貨市場への参入は、アメリカ政府がビットコインETFを正式に認めてからになりそうです。

Fidelity Investments(フィデリティ・インベストメンツ)


フィデリティ・インベストメンツは、アメリカはボストンに本社を構える、投資信託の販売や運用をメインに行う資産運用会社の老舗です。

ブラックロック同様、莫大な運用金額を誇ります。

Fidelity Investments
本社所在地:アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン
設立:1946年
事業内容:投資信託の販売・運用
代表者:エドワード・ジョンソン三世
従業員数:約45,000名
売上高:182億ドル(2兆500億円)
運用資産残高:2.5兆ドル(約282兆円)
Fidelity Investmentsホームページ

フィディリティは設立から70年以上の歴史があり、全世界に約45,000人の従業員を擁しています。ブラックロックには及びませんが、約2700万人の顧客をかかえ、トータルの運用資産額は約2.5兆ドル(約282兆円)にものぼります。

ブラックロックよりも、仮想通貨への参入には積極的です。

既に先月10月に、新会社Fidelity Digital Asset Servicesを設立しており、機関投資家向けのカストディサービスや実際のトレード、24時間対応の顧客ヘルプデスクの設置を発表しています。
ブルームバーグのインタビューで過去にビットコインのマイニングを行っていたことも明らかになっています。

また「賢明なリスクなら積極的に取るべき」という会社のポリシーもあり、ブロックチェーンやAI技術などに数千億円の先行投資を実施済みです。

仮想通貨関連サービスの本格的な稼働は2019年初頭になると言われています。
これもタラレバですが、運用額全体の3%の資金投入で約8.5兆円ですw

その他有力企業の仮想通貨市場への参入

Bakkt
ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が、Bakktという仮想通貨取引所を開設し、2019年にビットコインの先物取引を扱うと言われています。

世界第二位の取引量を誇るインターコンチネンタル取引所のインフラを最大限活用できる点と、数多くの顧客を既に確保できている点から、大きな資金流入が期待できます。

NASDAQ
言わずと知れた、主にハイテク株を取り扱っているアメリカの証券取引所です。
ナスダックも2019年の第一四半期から、ビットコイン先物を取り扱う予定と言われています。
インターコンチネンタル(Bakkt)と同様、既に確立されたインフラと膨大な取引高をもって仮想通貨市場に参入すれば、劇的な取引高UPにつながります。

Coinbbase
以前記事にしてますが、米国最大の仮想通貨取引所です。
既に大口顧客向けにカストディサービスを開始しており、アメリカ版バイナンスのように、コインベースに上場する仮想通貨は大きく値を上げる事が定説になってきています。

 

上記に列挙した有名どころで見積もっても、軽く数十兆円の規模の資金流入が見込めます。

各社に共通して言えることは、アメリカ政府がビットコインを「合法」と認めない限り、本格参入は難しいという見解を示している事です。

流動性が低い事による価格操作リスクや中央管理者がいない事が良く理由としてあげられますが、ビットコインの仕組みやブロックチェーン技術はこのような大企業も認めているので、先物取引の拡大やETF承認は時間の問題だと考えています。

一方で、大手投資機関が市場参入する事により、ビットコインの非中央集権性が脅かされると言われていますが、これは今後向き合っていくべき事だと思います。

既にビットコインの開発組織であるブロックストリーム社によって、ビットコインは半分中央集権的になってしまっているので。

2018年は仮想通貨にとって散々な年で終わりそうですが、2019年は投資機関の資金流入がプラスに働くことによって、飛躍の年になって欲しいですね。

お勧めの仮想通貨取引所

取引量やセキュリティ等総合的に考えて、初心者の方に一番お勧めできる取引所です。 bitbank