金融庁のホワイトリスト通貨全21種一覧&今後リスト入りしそうな仮想通貨(2019年6月10日現在)

現在日本国内で仮想通貨を取り扱う為には、金融庁から「仮想通貨交換業者」の登録をとらなければなりませんが、その仮想通貨交換業者が取り扱っている仮想通貨がいわゆる「ホワイトリスト」と呼ばれています。

金融庁がホワイトリストなるものを設定しているわけではなく、仮想通貨交換業者が取り扱う通貨で、且つ「改定資金決済法(仮想通貨法)上の定義に該当する事が確認できた」通貨を、界隈でホワイトリストと呼んでいます。


画像引用:金融庁ホームページ

 

改定資金決済法(仮想通貨法)上の定義を簡単に言うと「不特定多数の人々が電子取引(インターネット)にて、財産的価値があるものの交換や売買ができる」といったところです。

「ホワイトリストの仮想通貨」=「仮想通貨交換業者取扱銘柄」は、金融庁が不特定多数の人々が代金支払い等に使用できるという事が確認できた仮想通貨、という意味になります。

ホワイトリスト銘柄については後述しますが、ホワイトリストに入っているから何か金融庁からお墨付きをもらえているわけではなく、ただ単に金融庁が独自で定める改正資金決済法の定義に当てはまっているという事だけです。

なので、ホワイトリストなんて言うさも価値のあるような呼び方なんてせず、日本の仮想通貨交換業者取扱銘柄位で覚えておいたほうがいいかもしれません。

とは言え、日本のビットコイン取引量は世界でも1,2を争う大きさなので、現在どの仮想通貨がホワイトリストに入っていて、今後リスト入りしてくる仮想通貨を把握する事は、一つの仮想通貨投資の指標として役立てる事が出来ると思います。

今回は日本の「仮想通貨交換業者」と「ホワイトリスト通貨」の一覧と、今後どのような仮想通貨がリスト入りしてくるか予想してみました。

 

ホワイトリスト通貨一覧

下記図が時価総額順での、ホワイトリスト通貨全21種の一覧です。

MONAコインあたりまではホワイトペーパーがあり目指している事が理解できますが、それ以降の仮想通貨に関しては取引高も極端に小さく、時価総額や発行済み数もハッキリしていない為、ホワイトリスト通貨とは呼べない名ばかり通貨も含まれています。

SJCXやZenなどは1日の取引高がほぼ無いに等しいので、これでは「不特定多数の人々が支払いに使える電子データ」の定義に入っているとは考えられません。

 

仮想通貨交換業者一覧

仮想通貨交換業者は、2017年4月に施行された「改正資金決済法」の登録を金融庁から受けた業者の事で、交換業者の認定を受けないと日本国内で仮想通貨交換業が出来ません。

下記の通り現在交換業者として認可されている業者は計19社になります(2019年6月10日現在)

※SBIバーチャル・カレンシーズは2019年6月28日をもってBCHの取り扱いを終了。

最近では、2018年1月にNEMのハッキング事件で約580億円の損害を出したコインチェックが、新たに仮想通貨交換業者として登録されました。

以前コインチェックでは、匿名通貨に分類されるDASH、MONERO、ZCASH、AUGUR(REP)を扱っていましたが、これら4通貨の取り扱いを終了したのちに「みなし業者」から正式交換業者に登録されているので、現状日本で仮想通貨交換業者になるには匿名系の通貨取扱は厳しそうです。

下記金融庁のウェブサイトから、認定済みの仮想通貨交換業者が確認できます。
✅仮想通貨交換業者一覧

 

今後ホワイトリストに入りそうな通貨は?

ホワイトリストに新たな仮想通貨が加わる為には、現行の仮想通貨交換業者が新たな通貨を取り扱うパターンと、仮想通貨交換業者への申請をしている海外の取引所が認定されるパターンの二通りが考えられます。

その中でも2016年から三菱東京UFJ銀行と提携しているアメリカの大手取引所:Coinbaseが、交換業者として認定される可能性が高そうです。

コインベースは金融庁が目の敵にしている匿名通貨のZCASHを扱っている為、ここはちょっと気になるところですが、Coinbaseからは2019年には間違いなく交換業者の登録を取得することができる、と強気の発言をしています。

Coinbaseが取り扱っている仮想通貨で、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は下記7種類になります。(※ステーブルコインは除く)

時価総額ならびに取引量の高いBAT(Basic Attention Token)ZRX(0x)は、開発も進んでおり、Coinbaseが上場した際はホワイトリストに組み込まれる可能性が高いのではないでしょうか。

Coinbaseには上場していませんが、この他にも時価総額上位でビットコインキャッシュ(BCH)からハードフォークして生まれたビットコインSV(BSV)や、先日Coinbaseに上場したXRPと似た機能を持つステラ(XLM)なども可能性が高いのではないかと思います。

その仮想通貨の機能面にイノベーションや利便性があり、世界的な需要が見込めるようになれば、そのうち金融庁が認める事になると思うので、ホワイトリスト云々ではなく、やはり原則はその仮想通貨がもたらす価値・利便性をしっかり見極める事が重要です。

一方で、日本国民として日本で生きていく我々にとっては、金融庁が定めるルールや税制に従わざるを得ないので、今後新たに認定されるであろう仮想通貨交換業者や、ホワイトリスト通貨の情報を都度把握していく事も重要だと思います。

 

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