iDeCo(イデコ):積立投資をしながら節税ができる自分独自の年金制度【税金控除の恩恵】

先日金融庁が発表して物議を醸した「老後資産に2000万円必要」の報告書は記憶に新しいところですが、その時に「iDeCo(イデコ)」や「NISA(ニーサ)」という言葉が度々登場していたと思います。

今回はそのiDeCoについての記事ですが、自分がフィリピンから日本に帰国したら、真っ先に加入したいと考えている確定拠出年金です。

※後述しますが、日本居住者じゃない自分は現在iDeCoに加入する事が出来ません(泣

そもそも確定拠出年金って何?って話ですが、簡単に言うと下記のような意味です。

🔹確定給付年金
いわゆる公的年金と呼ばれるもので、私のようなサラリーマンであれば、毎月給料から天引きされる税金を国に納め、定年後に国からもらう年金の事です。

🔹確定拠出年金(iDeCo)
加入者自身が投資する金融商品や掛金を決めて、自ら資産運用する積立年金制度

 

公的年金のほうは以前記事にしていますが、現状の日本を見ているとアテにできません。

✅【年金はアテにならない】金融庁発表の資料から真剣に今後の資産形成を考える

iDeCoは単純な積立投資ではなく自分で投資先や金額を決められるだけでなく、積立した金額に応じて税金控除の恩恵も受ける事が出来ます。

今回はiDeCoの概略とメリット・デメリットを噛み砕いてまとめてみました。

 

iDeCoの概略

簡単に言うと、➀自分で掛け金を決めて、②自分で運用(投資)商品を選び、③自分独自の年金を作る事が出来る、国が認めた積立年金制度です。


引用:厚生労働省 iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要

 

概略についてはiDeco公式サイトの「3つの税制メリット」項のスライド画像が非常に分かり易いです。

iDeCoでは毎月自分で決めた額を積立てていく事により、その間の運用益が非課税になり、また積立金額に応じた税金控除が受けられます。

最低掛金5,000円から始められ、サラリーマンや専業主婦で月額23,000円(年間276,000円)、公務員で12,000円(年間144,000円)、自営業者で68,000円(年間816,000円)が最大掛金になります。

加入条件は20歳以上60歳未満の人であれば誰でも加入できますが、下記の3つの条件に当てはまる人は加入できません。

iDeCoに加入できない人
🔹日本非居住者
🔹年金(国民年金保険料)を支払っていない人、未納・滞納している人
🔹20歳未満60歳以上の人

残念ながら、私のような海外駐在者(日本非居住者)はiDeCoには加入できません。また制限年齢を越えていたり年金を支払っていない人も加入出来ません。

 

iDeCoのメリット

主なiDecoのメリットは「税控除」「運用益の非課税」です。

税控除(税金の軽減)

そもそも我々サラリーマンが支払う税額がどのように計算されているかと言うと、所得額(年収や月収)から所得控除が差し引かれた課税所得に一定の税率が掛けられ、支払う税金が決定します。

iDeCoで積み立てた掛け金は全額所得控除に含める事が出来るので、税金の支払いを少なくする事が出来ます。

仮の話ですが、例えば年収600万円、所得控除100万円、所得税率30%の人が支払う税金は下記のようになります。

1)所得額:600万円 - 所得控除:100万円 = 課税所得:500万円

2)課税所得:500万円 × 所得税率30% = 150万円(税金)

3)所得額:600万円 - 税金:150万円 = 450万円(手取り)➀

もし上記ケースでiDeCoで年間20万円を積立していると、所得控除の金額に20万円が加算され、支払う税金を軽減させる事ができます。

✅iDeCoで年間20万円積立の場合
1)所得額:600万円 - 所得控除:120万円 = 課税所得:480万円

2)課税所得:480万円 × 所得税率30% = 144万円(税金)

3)所得額:600万円 - 税金:144万円 = 456万円(手取り)②

 

上記の例でいくと、iDeCoを年間20万円積み立てる事により年間6万円(②-➀)の節税になります。

これがiDeCoの「税控除」効果で、年数を重ねれば重ねるほど節税額は大きくなります。

実際にiDeCoで得られる年間の節税額は、ろうきんのシュミレーター等で簡単に調べられるので、掛け金に合わせてどのくらい税控除されるか調べてみましょう。

ちなみに自分のケース(35歳、扶養配偶者無し、年収900万円、掛金月々23,000円)で、年間84,000円の節税になるという結果でした。

年間84,000円はバカに出来ない金額です。12年続ければ100万円超えです。

 

運用益が非課税

iDeCoで運用する金融商品で得た利益には税金がかかりません。

株式や投資信託等で得た運用益に対しては、通常20.315%(住民税や所得税)の税金が課税されるので、長期で積立すればするだけ大きな利益につながっていきます。

下記は月々3万円の積み立てで、年3%の複利で30年間運用した時のリターンの差です。


引用:楽天証券

通常の預貯蓄(運用益に課税)と比べ、170万円(1,753万円-1,583万円)手取りが増える計算になります。

iDeCoには元本確保型と元本変動型があり、確保型の定期預金等を選べば積立金額が元本以下になるリスクを回避できます。

そして銀行の定期預金との違いは、iDeCoで積立てた金額は所得控除額に計上する事ができるので、例え定期預金の金利でほとんど運用益を期待できなかったとしても、所得税を減らす事が出来るメリットがあります。

ただし、定期預金型では上図の複利3%は見込めないので、どうしても元本割れリスクを負いたくない人向けです。

自分の場合は、米国のS&P500全体に投資できる「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」で長期積立をしていきたいと考えています。

今後も成長が見込めるアメリカ株式全体に投資できるインデックス型で、経費率(信託報酬)も0.16%と非常に安価であり、月々23,000円の積立で年間8万円ほどの節税が見込める事を考えると、元本割れリスクがある事を考えても、積極的に運用益を狙っていきたいですね。

ちなみに、非常にややこしい「元本確保」「元本保証」の違いは、契約期間の途中で換金した時に、元本が保証されるかどうかの差があります。

元本保証と元本確保の違い
■元本保証:預入期間や契約期間中に中途換金を行っても、元本部分が目減りすることなく払い戻しを受けることが出来る
■元本確保:中途換金時に元本部分が目減りした状態で払い戻される可能性がある

 

iDeCoのデメリット

iDeCoにはデメリットもあります。

一番のデメリットは何といっても、60歳になるまで積立金を引き出す事が出来ないという点です。

積立を中断したり、積立額を調整する事は出来ますが、基本的に解約ができず、資金が長期間拘束されます。

同じ非課税待遇を受けられる一般NISAやつみたてNISAは、いつでも証券口座から運用資産を売却して資金を引き出す事が出来ますが、iDeCoでは出来ません。

この長期に渡る資金拘束期間がiDeCoの大きなデメリットですが、節税しながら老後の資産を積み立てられるというメリットのほうが大きい、と個人的には考えてます。

 

好みにあった金融商品を選べます

iDeCoで選べる投資信託には、元本変動型の国内株式、海外株式、REIT(不動産)、債券や、元本確保型の定期預金などから選ぶことが出来ます。

どれか一つだけしか選べないわけではなく、最大掛金の範囲内であれば「国内株式+REIT+債権」といったように分散させる事も出来ます。

楽天証券さんのウェブサイトに、「各金融商品の一般的な立ち位置」の一覧があったので参考まで。

引用:楽天証券

 

運用商品をどのような性格のものにするかは個人の自由ですが、10年~20年単位の長期運用が大前提になってくるので、リスクとリターンを検証し、目指す運用額を考えたうえで選ぶ必要があります。

 

以上がiDeCoの特徴や、メリット・デメリットでした。

運用益が非課税になる点と掛金が所得控除に含める事ができる点は、若い時から始めれば始めるだけその恩恵を受ける事が出来るので、大きなメリットになり得ると思います。

仮想通貨や新興国株のようなボラティリティの高いモノにばかり投資してきたせいで、自分にはiDeCoのような守りの投資が非常に魅力的に映りますw

60歳まで資金を引き出せない点を差し引いても、十分運用する価値があると感じます。

日本に帰任したら、アメリカ株、NISAと共にすぐに開始したいですね。

 

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