【年金はアテにならない】金融庁発表の資料から真剣に今後の資産形成を考える

最近SNSやニュース番組でもっぱら話題の、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」と「人生100年時代における資産形成」を読みました。

✅高齢社会における資産形成・管理
✅人生100年時代における資産形成

ザックリと要点をかいつまむと、、、

🔹少子高齢化が一層進むので、更に税金増えるかも

🔹退職金と年金は期待しないでね

🔹年金以外に、65歳以降夫婦で2,000万円位資産が必要ですよ

🔹なるべく若いうちから資産運用して老後に備えてね
(金融リテラシー身に付けないとヤバイよ)

なんとなーく、「自分が60歳位になる頃は、年金がもらえるかどうか分からないよ」的な事はちらほら耳にはさんでましたが、いざ金融庁の資料にちゃんと目を通してみると「あれ?日本ってこんなにオワってた国だったっけ・・?」という衝撃。

金融庁が今回の資料を発表してからというもの、政府が火消しに躍起になっているところを見ると、金融庁資料の内容が図星で、今後の選挙にフリになると感じたからだと推測しています。

早いもんで自分も今年35歳で、四捨五入するとアラフォーになってしまったので、改めて今後の資産形成について考える良い機会になりました。

老後の必要資金や今後の投資方針についてまとめてみました。

 

本当に老後資金は2,000万円で十分なのか?

まず老後に必要な2,000万円は下記が根拠になっています。

▪退職後30年(夫65歳・妻60歳)生きる事を前提
毎月の年金:20万円
毎月の支出:25万円
毎月の不足額:▲5万円

上記を30年間続けると仮定すると約1,500万円~2,000万円ほど必要になるという計算です。

🔹老後必要額:5万円×12ヵ月×30年=1,800万円

ただ、上記の数字は2019年現在の年金支給額をベースにしており、現在35歳の自分が65歳を迎えるのは2050年の話であり、今後結婚して奥さんと2050年を迎えたとしても、あわせて月額20万円もの年金がもらえる可能性は限りなく低いと踏んでます。

少しデータは古いですが、平成26年に厚生労働省が出した財政検証関連資料によると、2050年の年金支給額は手取り30万円の人が約11.9万円手取り20万円の人が9.4万円ほどになると予想されています。

総支給額にすると約26万円(手取20万円)と約40万(手取30万円)になるので、このゾーンに属しているサラリーマンが大半として、多くの人に当てはまる数字です。

楽天的なシュミレーションで、夫の手取り30万で奥さんの年金とあわせて月に15万円もらえたとして、そこから社会保険料が税金として引かれて概算14万円/月が手取りの年金額といったところでしょうか。

ただ、個人的には年々増える社会保険料や所得税、今度上昇が見込まれる消費税などを考えると、2050年の世帯年金は月に10万円もらえれば御の字かなと予想してます。

上記から月々の必要経費を25万円と想定した場合、なんと65歳リタイア後の30年間で5,400万円も必要になりますw

🔹月々の支出:25万円
{年金:10万円-支出:25万円} × 360ヵ月(30年) = ▲5,400万円 

月々の必要経費25万円というのもイマイチ根拠に欠けるところがあるので、月々の支出を20万円にしてみた場合はどうなるかというと、、、

🔹月々の支出:20万円
{年金:10万円-支出:20万円} × 360ヵ月(30年) = ▲3,600万円 

それでも3,600万円必要になる計算です。

逆に65歳で退職した時に2,000万円の資産があったとして、この2,000万円で30年間を乗り切る場合は、月々の支出を約155,000円に抑える必要があります。

🔹30年間を2,000万円で過ごす場合
{2,000万円 ÷ 360ヵ月} + 年金:10万円= 15.5万円/月

つつましく生活すれば何とかなりそうな額ではありますが、今後負担増が見込まれる医療費や、不慮の事態に備える額としては流石に少なすぎる気がします。

上記には「退職金」は含めていないので、実際には最低必要資産はもう少し下がってくると思いますが、公務員でもない限り確約された退職金なんてないと考えた方がいいと思います。

実際、企業が支払う退職金の額は年々減少しています。


データ引用:就業構造基本調査(厚生労働省)

 

上記より、個人的な感覚ですが、65歳リタイアまでに少なくとも4,000万円以上の資産形成は必要だと考えてます。

そもそも自分の場合、絶対に65歳までサラリーマンなんてやりたくないので、なんとか50歳前までに不労所得で月20万円を目指したいですね。

 

金融リテラシーが絶対的に必要になる時代に

金融庁が発表した今回の資料では、繰り返し若い時からの積立投資や分散投資を推奨する表現がみられます。

下記は一つの明確な現実で、日本人はとにかく現金主義で、銀行の預貯金率が欧米諸国に対してずば抜けて高く、結果として将来のリターンが少なくなっています。


引用元:人生100年時代における資産形成(金融庁)

 

金融庁の資料では、なにも保有資産の全てを元本保証されていない株式や投資信託にむやみに投資しろと言っているわけではなく、早い時期から将来に向けての分散・長期・積立投資をバランス良く行う事を推奨しています。

預貯金、国債などの元本保証タイプ、株式や投資信託などの長期投資でリターンが見込めるタイプを自分の収入状況に沿ってバランス良く運用しなさいって事です。

また、運用益が非課税になるiDeCoつみたてNISAの積極活用を推奨しています。


引用元:人生100年時代における資産形成(金融庁)

 

上記の通り年間で投資できる金額に限度が設定されていますが、通常日本株運用で発生した利益に対しては約20%の税金が課せられるのに対して、iDecoやNISAではそれがゼロになります。

そして、今後日本は少子高齢化で消費が落ち込む事が想定される為、日本の株式市場だけでなく、世界のマーケットに幅広く投資する視野を持ったほうが良いとも言及されています。

アメリカの主要ベンチマークであるダウ指数と日経平均との比較ですが、伸び率は一目瞭然ですね。

日経平均株価は未だに1989年のバルブ絶頂期を越えられず、今後も人口が減り続けるというオワコンマーケットですので、投資対象は必然的に海外マーケットになります。


引用元:マネックス証券

 

要はこれら各国の経済成長や、日本が置かれている状況を理解し、NISAやiDeCoなどの優遇制度をフル活用するなど、自ら金融リテラシー(情報や知識の活用能力)を身に付けていかないと、資産を増やすどころか減らす事になってしまいます。

日本は資本主義国です。とにかく自分で徹底的に勉強し、自分に合った投資スタイルを確立する必要があります。

年金について文句ばっかり言ってても仕方ないので、最終的に自分の身は自分で守るという意識を持ち、常に金融リテラシーを向上させる努力をし続ける事が必須な時代という事です。

 

今後の投資方針

と、偉そうな事を言ってきましたが、そんな自分のポートフォリオがあまりにも偏り過ぎてて、ヤバサを実感しているところですw

現金以外では、ボラティリティの高い仮想通貨が全体の約半分を占めており、ベトナム・フィリピンの新興国株が残りを占めるという非常に不安定な陣容。。

さすがにこのポートフォリオは偏り過ぎているので、最近は仮想通貨と新興国株への投資額を下げ、現金を貯めています。

今後の投資方針としては、証券会社の口座を開設次第、高配当のアメリカ個別株ETFへ積立投資をしていく予定です。

ETFは上場投資信託の事で、一つの銘柄でアメリカ全体の株式へ分散投資できる便利な金融商品です。

現在のポートフォリオでは定期的にキャッシュが増える配当収入がほとんど無いに等しいので、今後はアメリカの成熟株(ディフェンシブ株)への投資で、安定的な配当収入を確立したいと考えています。

「守り」と「攻め」のバランスを整えつつ、愚直に配当 ⇒ 再投資ならびに、長期的に積立投資で資産を増やしていく方針です。

「配当収入で月20万円&金融資産で1億円」を目標として、少しでも早くサラリーマンを卒業できるよう精進してきます。

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